離婚とお金離婚の知識

離婚後の養育費が振り込まれない!いきなりストップした!どうすればいい?

LINEで送る

unnamed (8)

養育費は、子供を養育する費用なので元旦那が離婚した後に子供と別居していても支払う義務がある。

にもかかわらず養育費の支払いの実態はさんざんなもので、離婚全体の20%程度しか養育費の支払いがないというデータもあるのだ。

おそらくあなたは本来であれば養育費の振り込みの日であったのに振り込みがなく、パニックになっているのかもしれない。

ここでは、養育費の振り込みがない場合にあなたがとれる方法を可能な限り紹介しようと思う。

 

養育費の支払いがない場合

まずは早めの催促

離婚後しばらくしは支払いがあっても時間がたつにつれて負担に感じてしまい、ついには支払いそのものをストップしてしまう。

残念だがこれが日本の離婚の実態だ。

とはいえあなたは養育費をもとに日々の家計のやりくりをしているだろうし、それがいきなりなくなってしまうのは予想できないだろう。

ただし、今の段階ではひょっとしたら元旦那がうっかりしているだけかもしれないし、たまたま遅れただけかもしれない。

養育費の支払いは子供の育成に重要な問題なので、できる限り早めに確認することが大事だ。

「すこし期限が遅れたからってすぐに催促しやがって」こう思うダメ夫はいるかもしれないが、お金の問題は大事なので遠慮なく確認しよう。

大目に見て3日したら連絡しようとかの手心を加えるとダメ夫は「そんなもんか」と高をくくってしまい、もっと遅れる可能性がある。

ダメ夫をのさばらせてはダメだ。

 

離婚協議書や公正証書を確認しよう

離婚の際に念書や覚書、あるいは離婚協議書などの書面がある場合はどのような約束になっているのか確認しよう。

約束とはいっても契約だ。のちのち紛争になった場合に必ず必要になるので大事に保管しておこう。

離婚協議書であれば、公正証書にして強制執行認諾文言がある場合、裁判を経ることなく法的手段をとることができるので安心だろう。

もし公正証書に強制執行認諾文言があれば軽く催促するだけで効果があるはずだ。

元旦那がまともに取り合わなかったり話をはぐらかすようななめた態度をとるのであれば遠慮なく内容証明などを送ろう。

 

書面がない場合

書面がそもそもない場合や離婚協議書であったとしても公正証書でない場合、あるいは公正証書であっても強制執行認諾門がない場合は家庭裁判所に養育費費用請求の調停を申し立てることになる。

これが認められれば離婚時に公正証書を作らなかったとしても法的手続きができるようになる。

法的手続きが認められれば家庭裁判所が履行勧告を出してくれる。これは強力なプレッシャーだ。履行勧告に従わないとそれだけで10万円以下の過料になる可能性があるのだ。

 

強制執行は、最後の手段

履行勧告にも従わない、取り合わない場合は強制執行と言って家庭裁判所の命令で元旦那の債権を差し押さえることになる。

債権というと、例えば元旦那の銀行口座や給料のことだ。これを裁判所の命令で差し押さえるのだ。

ただし、銀行口座の番号や就職先はあなたが調べることになるし、わからないから裁判所がかわって調べてくれるということはしない。

また、例えば給料であれば2分の1まで差し押さえることになるが、その際に会社にその事実がばれることになるし、社会的なダメージも大きい。

そのため仮に強制執行で一度目はうまくいったとしても、転職して就職先を知らせなかったり、恨みを買ったり、最悪な場合仕返しをされてしまうかもしれない。

そのため強制執行は最後の手段としてとっておき、あるいは強制執行ができるという心理的プレッシャーとしてとらえておくほうがいいかもしれない。

 

あきらめたほうがいい場合

弁護士事務所や行政書士事務所のホームページだと、あたかも「公正証書があれば養育費はきちんと支払われます」と思わせる記載があるが、はっきり言って机上の空論で生ぬるい理論だ。同業者として本当に情けないと思う。

仮に裁判所が強制執行しても、差し押さえる財産がなければ差し押さえようがないし、財産を隠匿する可能性だってある。

養育費を支払わないからと言って逮捕されるわけではないし、ましてや殺されるわけでもない。

そのためいくら心理的なプレッシャーをかけてもとんずらする人はいるし、払わないと決め込む姿勢を崩さないものだ。

大変に酷なようだが、確かに養育費を支払わないのは社会的に見ても批判性は高く、もちろん義務を果たしていないし、私も最低の行為だと思う。

しかし、元旦那が自分の生活以上の養育費分を稼ぐ気力がなかったり、あるいは最初から払う気すらないという場合、残念だがあきらめるという選択も考えなければならない。

いつまでも教科書的な性善説で物事を考えずに、世の中にはダメ夫はどこにでもいて、クズはどこまでもクズだという現実もあるのだ。

そうであれば支払わせるために力を注ぐのではなく、ほかの手段も視野に入れたほうがいいということもある。

厳しい現実かもしれないが、一つの意見としてとらえてくれれば幸いだ。

↓”いいね”をお願いします!↓

全国対応。14800円~OK!離婚協議書のご依頼は
行政書士 前場亮事務所へ。
03‐6679‐2278
(10:00~20:00)
もしくはメールから24時間
日本全国対応。
すぐに協議書を作成します。
離婚協議書の作成 14800円(税抜き)
スマホ・PCから簡単申し込み
お申し込み後、最短3日で作成
離婚後の約束事の実行可能性が上がります

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

題名

メッセージ本文

LINEで送る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です