親権者

離婚と親権|話し合いで決まらない場合はどうなるの?

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親権者の決定は離婚において最も重要で繊細な問題だ。

離婚は極端な話あなたと旦那の問題かもしれないが、親権問題は子供の人生を直接左右する問題だ。そのためできれば話し合いで決めるのが最低限の子供への配慮だろう。

しかし、そうはいっても双方が親権を譲る姿勢を見せない場合はどのように決まるのだろうか?ここで確認しておこう。

 

親権が話し合いで決まらない場合は?

家庭裁判所での調停・審判

親権者が協議で決まらない場合は家庭裁判所で調停・審判の手続きを進めることになる。

この場合、親権の指定だけを申し立てでもいいが、一般的にはそのほかの財産分与や慰謝料なども併せて離婚調停を起こすほうが現実的だ。

厳しい意見だが親権も決められないのだから財産分与や慰謝料などでもめていることがほとんどだし、離婚後のトラブルも予想できるので裁判所に全てをゆだねるほうが合理的だからだ。

 

家庭裁判所はどのようなポイントをみるの?

では、家庭裁判所での調停や審判になった場合、具体的にどのようなポイントで決めるのだろうか。

現在の離婚問題では膨大な裁判・調停の蓄積があるのでその経験則から母親優先の原則、事実状態保護の原則、離婚に関する有責性などを考慮して、最終的には子供の利益を優先して親権者を決めることになる。

 

①母親優先の原則

男女平等が原則の日本社会であれば異論はあるかもしれないが、事実上子供が幼少であればあるほど母親に依存しなければならないのは仕方がない事実だろう。

そのため裁判実務では親権争いに関しては母親に決定されることが多いのが現実だ。

ただし、最近の裁判の傾向だと母親優先の原則はその絶対性が疑われ始めてきているのは念のために確認しておこう。

 

②事実状態保護の原則

これは監護者の継続性とも言われているが、要するに実態として子供の面倒を見ているのは誰なのかという問題だ。

金銭的なことももちろんそうだがそれ以上に子供を監護養育し、子供も精神的な絆を感じているのはどちらなのかというのは重要な判断材料だ。

 

③兄弟不分離の原則

離婚において兄弟の場合に、できる限り分離しないでどちらかに親権をまとめようという原則だ。

兄弟のうち片方が父親でもう片方が母親という場合もあるが、やはり一緒にいたほうが人格形成上も有益だろうという判断だ。

ただし、②の事実状態保護の原則は兄弟不分離の原則に優先する傾向がある。

例えば幼児期に別居をして別々に生活して、それがなじんでいたのに離婚によって兄弟不分離の原則を適用して無理やり一緒に住むというのは合理的でないという判断だ。

 

④子の意思の尊重

当たり前だが子供は親の付属品ではない。親のエゴや世間体、思い込みで決めたとしても子供が納得しなければ意味がないのだ。

もちろん幼児期は自分で決めることはできないし、小学校低学年では判断そのものはできても根拠までは理解できないだろう。

中学生であったとしても子供だけに決定権を与えるのは荷が重すぎるともいえる。

そのため子供の年齢や精神状態などを考慮してトータルで判断することになる。

 

まとめ

いかがだろうか。裁判所に親権者の決定を持ち込んだ場合にどのような判断をされるのかがわかってもらえたと思う。

今回は裁判所の判断材料だが、これは話し合いにおいても有用なものだと思う。

もちろん親権は何としてもほしいという思いも大事だし、その思いはきっと子供に熱意として届くと思う。

しかし、同時に熱意よりも優先すべきことや考察したほうがいいポイントもあるということがなんとなくわかってもらえたと思う。

実際には親権者の問題で家庭裁判所に持ち込まれるケースは多くはない。

そのため話し合いのときの一つの知識としてとらえることのほうが多いとは思う。参考にしてほしい。

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