親権者離婚の知識

離婚と親権|親権者でないと子供と住めないの?

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あなたと旦那の間に子供がいる場合、離婚をするにあたって必ず親権者を決めなければならない。

結婚期間中はともに親権者となって共同で親権を持つのだが、離婚した場合、現在の民法では単独親権といって「離婚した後まで共同親権は認めない」というスタンスを取っているからだ。

離婚をした後まで両親のいざこざに子供を巻き込むのはかわいそうだし、育成上も単独親権のほうがいいとの判断からだろう。

ここで離婚とは切っても切り離せない親権について、全体像を知ろう。

 

離婚と親権

親権=万能の権利 ではない

親権と聞くと、言葉が表す通り子供に対するすべての権利のことを指すととらえがちだ。

このとらえ方は半分は正解で半分は正解ではない。親権には様々な権利が複合的に存在しているのでとらえかたによっては正解にも不正解にもなるのだ。

また、親権というと親から子供に対する権利のようにとらえがちだがこれははっきり言って親のエゴだ。

子供が青年になるまで面倒を見るのは親の権利ではなく義務や責任だろう。そのため親権は未成年の子供に対する責任や義務ととらえるのが適切だろう。

 

親権の中身

親権はさまざまな権利が含まれていると説明したが、具体的にはどのような権利が含まれるのだろうか。

親権は、大別すると身上監護権と財産監護権にわけられる。

一般的に、よほどのことがない限り未成年の子供に財産があるのは考えにくいので親権イコール身上監護権ととらえられることが多い。

 

身上監護権とは?

身上監護権は、子供の身の回り世話や教育、しつけを行う権利のことだ。一般的な親権のイメージはこれに該当するだろう。

もうすこし細かい分類をすると、身上監護権は居所指定権、懲戒権、職業可能権、身分行為の代理権に分類される。

 

①居所指定権

居所指定権は、子供の住む場所を指定する権利だ。

 

②懲戒権

子供は判断能力も乏しく流されやすいことも多い。そのため親には一定の範囲内でしつけとしての叱ったり罰したりの権利が認められている。これを懲戒権と呼ぶ。

 

③職業可能権

子供が職業に就くことを許可する権利のこと。

 

④身分行為の代理権

認知の訴えや15歳未満の子の氏の変更、相続の承認や放棄などのその人にしか決められることのできない特殊な行為を身分行為と呼ぶ。

ただし、子供にはそれらを一人ですべて判断して行動するのはできないし、求めるのは酷だ。

そのため親がこれらの身分行為を代理人として行うことが許されている。

 

%e3%82%a2%e3%82%a4%e3%82%b3%e3%83%b3-%e3%83%9a%e3%83%b3確かに法律的にはこのように親権は細かく分類されますが、では身上監護権は妻にあるけど懲戒権は夫だけにあるのは現実的には考えられません。

そのためこれらの細かい分類はあくまでも知識の一つとしてとらえておき、実際には身上監護権イコール一般的なイメージの親権とざっくりととらえるのがいいでしょう。

 

親権者でないと子供とは住めないの?

離婚して子供を引き取るにあたって、親権者でないと一緒に住めないと思われていることが多い。

しかし、このページの説明のように必ずしも親権者イコール子供の全ての面倒を見るというものではないというのがわかるだろう。

親権者は夫だけど身上監護権は妻になる、との取り決めを行うことで親権者は夫だけど身の回りの世話は妻がするということも可能なのだ。

ただし、このパターンは後日紛争の原因にもなりかねないし、法的にいびつな形であることは否めない。

最終的に裁判になった場合も監護権者の指定は非常にまれだ。そのため最終的な手段の一つとしてとらえる程度にしておこう。

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