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離婚後扶養とは?|離婚した後にも生活費はもらえるの?

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かりに今の結婚生活に重大な問題があって、あなたが離婚したかったとしても、離婚後の生活が不安で離婚に踏み切れないということは多い。

特に専業主婦であった人であれば、離婚後に仕事を探して一から生活を始めるわけだから、それがどれだけ大変なことかは想像もつかないと思う。

そのため離婚する際に収入の多い方から少ない方へ財産分与の名目で離婚後の生活を援助することがある。

これを離婚後扶養とよぶ。

 

離婚後扶養とは?

一般的には専業主夫であったりした場合、離婚したとしてもすぐに経済的に自立した生活を送れるものではない。

それに比べれば夫の方はそれまで通りに仕事を続けられるので収入が保障されていることがほとんどだ。

夫婦は相互扶助が原則なので、あなたは専業主婦として働く夫を支え収入に貢献したのだ。

そのため離婚する夫婦だとしてもせめてしばらくの間は離婚後の生活を援助するのは自然な考えだろう。

 

養育費・財産分与とは違う

離婚後扶養といっても金銭であることには変わりないので養育費や財産分与と混同されがちだが全く考え方の違うものであるので注意が必要だ。

養育費はあなたと夫の間に子供がいた場合にその子供を養育する費用だ。

財産分与は婚姻時に夫婦で築き上げた財産を清算する目的で分割するものだ。

そのため離婚後扶養の目的とは全く違う。財産分与で清算したのだから離婚後扶養をさらに求めるのは筋違いと思うこともあるかもしれないがそれは違う。

あなたが専業主夫であって働く夫を支えてきたのであればしっかりと主張しよう。

 

離婚後扶養は、補充的な制度

離婚後扶養は補充的な意味合いが多い。法律的にはっきりとしたものはないし、判例でも義務として真正面から認めた例は今のところ見当たらない。

そのため金額や期間、支払いの方法なども決まったものはないし、それぞれの状況に応じて判断することになるだろう。

たとえば専業主婦であっても資格などを保有していて仕事には困らない場合もあれば、結婚生活がながくパートもしたこともない場合では全く一緒にはすることはできない。

個別具体的に話し合おう。

 

離婚後扶養の期間は?

しかし、離婚後扶養を請求できそうだからといって「健康で年齢的にもわかいのに「この先ずっと援助して」なんて理屈はいくらなんだって通らない。

それではいくらなんだってダメ夫が可哀そうだ。

前述のように決まった金額や期間はないが、一般的には半年~3年くらいが相場だと考えよう。

ただし、もちろん高齢であったり病気の場合は見捨てることを目的に離婚することにもなりかねない。この場合は無期限での援助が必要だろう。

期間や金額に関しては二人で納得のいくまで話し合う必要があるが、若干特殊な知識も必要なので弁護士などに相談することも必要だろう。

 

金額と支払い方は?

では、肝心の金額はいくらくらいになるのだろうか?

もちろん夫の収入によっても違うし、あなたの状況によっても変わってくるが、仮に離婚後扶養があったとして、ひと月に3~5万円がめやすだととらえよう。

この金額を次のような形態で支払うことが多いようだ。

・就職するまでの期間、2年間を限度にひと月4万円を支払う

・3年間、再婚するまでの約束でひと月3万円支払う

・3年間、ひと月3万円を財産分与に上乗せしてしはらう。(3万円×12か月×3年間=108万円)

・金銭の代わりに、住む家を提供する

・光熱費を肩代わりする

これらを参考にしよう。

 

まとめ あくまでも”援助”

離婚後扶養は、一定のケースにおいては当然にあなたがダメ夫に請求するべきものだとは思う。

しかし、だからといって無制限に認められるものではないのであなたにもそれなりの分別が必要だ。

就職するまでの期間としての援助ということなのにも関わらずいつまでたっても就職に本腰を入れなかったりすれば援助の意味もなくなってしまうだろう。

支払う側の夫に援助するだけの収入がなければ期待することは難しい。

あなた自身に自立できる十分なスキルがある場合なども援助がそもそも必要ないということもある。

離婚後の扶養は、このあたりを判断して話し合うことになるだろう。

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