親権者離婚の知識

離婚後に親権者を変更|気持ちが変わったらどうするの?

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離婚において最も重要で繊細な問題は子供の親権問題だ。

親権は夫婦間だけでなく、子供の人生を大きく左右するといっても過言ではない。

しかも子供からすれば自分ではどうすることもできない問題にゆだねるしかないため最大限の考慮の上の決断を求められるのだ。

しかし、いったん離婚した場合に後日事情が変更したり予期しない出来事が起こったため親権を変更する必要ができることはあるかもしれない。

では、離婚後に親権者の変更をすることはできるのだろうか?できるとしたら、どのようにすればいいのだろうか?

ここでは離婚後の親権者の変更についてみてみよう。

 

離婚後の親権者の変更

親の都合だけでは決められない

離婚をする際に子供がいるときは必ず親権者を指定して離婚をすることになる。

つまり親権者を決めることなくあいまいにして離婚をすることはできないということだ。

親権者の問題は前述のように夫婦二人にとっても子供にとっても重要な問題だが、それだけではなく子供の福祉という観点から見れば社会的にも軽視はできない問題だ。

そのため親の都合でころころと親権者を変えることはできない。そのため家庭裁判所に親権者変更の申請をして許可を得る必要があるのだ。

親の都合だけで親権者が変更になるとそのたびに子供の生活環境が変わることになってしまう。

それを簡単に認めることは社会としてできないということだ。

 

親権の変更が認められる場合とは

家庭裁判所が親権者の変更を認めるのは主に以下のパターンだ。

・親権者が長期入院した場合

・親権者に海外転勤を命じられた

・子供への暴力や虐待が行われている

・子供への労働を強制している

・親権者の育児放棄や行方不明

・子供が親権者の変更を望んでいる

例えば親権者が長期入院して子供の監護ができないとか子供への暴力が認められるような場合は親権者の変更は認められる傾向にある。

逆に再婚して親権があると不都合だから変更したいとか子供の世話がしたくないなどの理由で認められることは通常はない。

 

親権者の変更は、家庭裁判所に

親権者変更の手続きは家庭裁判所になる。

現在の親権者の住所地の所轄の家庭裁判所か、あるいは当事者が合意のうえで定める家庭裁判所に申し立てをする。

親権者が行方不明の場合は子供の住所地の家庭裁判所に審判を申し立ててることになる。この場合は子供の祖父母などでも申請することは可能だ。

親権者変更が確定した場合はその確定日から10日以内に市区町村役場の戸籍係に親権者変更の届出をしよう。

この場合は必ず調停調書の謄本や審判所の謄本が必要になるので忘れずに持参しよう。

 

親権者が死亡した場合も手続きが必要

親権者が死亡した場合、親権者でなかった側は、心情的には「親権者が死亡したんだから当然私が親権者になる」と思うと思う。

もう一方の親が親権者になるのが一般的ということはその通りだが、とはいっても死亡によって自動的に親権者が変更になるということはない。

親権者の死亡の場合でも必ず家庭裁判所で親権者変更の申請をして変更を許可されて初めて親権者は変更になるのだ。

忘れないようにしよう。

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