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離婚における共有財産とは?|含まれないものを押さえよう

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結婚中に築き上げた財産は共有財産といって夫婦二人のものだ。

そのため離婚するときにはそれを清算しなければならないのでその分与が問題になってくる。

離婚でもめるのは、たいてい財産分与の問題だ。

しかし、もめる前に”何が共有財産なのか”を知らなければ先に進めることもできない。

あなたが戦略的に離婚をし、できる限り有利な離婚後の再スタートを考えた場合、できれば離婚協議にかける時間は最小限におさえるべきだし、その内容もできる限りあなたに有利なものになるように努力するべきだ。

まずは何が共有財産なのか、そして何が共有財産ではないのかをここでしっかりと理解しよう。

 

共有財産とは?

夫婦が協力して得たものは基本的に共有財産

共有財産とは、要するに結婚期間中に増えた現金とか保険金、土地やモノなどや将来受け取るべき年金などや退職金すべてになる。

「金は俺が稼いだんだから俺のものだ」と考えるクズ男はいまだに一定の数はいる。

しかし、給料を稼いでいるのはダメ夫かもしれないが、それを支えたのは妻である。正当に要求するべきだ。

共有財産に含まれるもの

・現金

・各種保険

・土地・建物などの不動産

・株式・国際などの有価証券

・ゴルフ会員権

・美術品・骨董品

・貴金属・装飾品

・家財道具・電化製品

・自動車

・退職金

・年金

 

共有財産に含まれないものとは?

では、逆に共有財産に含まれないものとはどのようなものだろう。

当たり前だが結婚前の財産は共有財産にはならない。独身時代にためたお金や嫁入り道具などはわかりやすい例だろう。

さらに、たとえば独身時代に購入した株券が結婚後値上がりした場合などのキャピタルゲインや配当も共有財産にはならない。

また、たとえば夫婦のうち片方の親が死亡した場合に相続したお金や土地などは個人に相続されるものなので分与の対象にはならない。

これらは一般的に特有財産と言って、夫婦の共有財産になじまないものとして分別される。

共有財産に含まれないもの

・結婚前から所有しているもの

・結婚後に相続でえたもの

・結婚後に贈与でえたもの

・日常的に各自が専用に使うもの

(衣類・バッグ・アクセサリーなど)

・結婚前のものからえた利益

(親から相続した土地で得られる家賃収入、結婚前の財産を売却して得た利益など)

・別居後に取得した財産

 

 

借金も共有財産になる

ここで注意してもらいたいのが、たとえば結婚後に夫婦で契約した住宅ローンなどの負債も財産分与の対象になるということだ。

この場合、仮に親や兄弟から借りた借金であったとしても同様だ。マイナスの財産もしっかりと分与することになるので事前に確認しよう。

ただし、結婚前の借金であれば当然個人の特有財産になるので分与の対象にはならない。

 

判断が難しいパターン

共有財産やそれに該当しない財産(特有財産)を検討するとき、どちらかにはっきりと分類できるものであればいいが、中には判断がつかないケースも出てくるだろう。

さらに、あまりにも金額的に少額だと分類するのが面倒だという考えもある。

その場合はもちろん弁護士などの専門家に依頼するのもいいが、協議離婚の場合はお互いが納得できるのであれば厳密に追求しすぎて話がまとまらないのは避けたほうがいい。

財産取得の経緯や状態によって緩やかに判断することも素早い離婚をするためには大事だろう。

 

まとめ

離婚においてもめる一番の原因はお金だ。ただし、そもそもなにを分類するべきなのかを知らなければもめることもできないだろう。

もめることもできなければいつまでたっても離婚はできないし、新しいスタートは遠ざかってしまう。

また、ただぼんやりと財産分与のことを考えても不安は募るばかりだ。

あなたがするべきことは、何が共有財産で、何が特有財産なのかを知り、それを議場にあげることだ。

これからもめることになるので気が重いかもしれないが、できれば共有財産をリストアップしてどのように交渉するべきかの戦略をたてよう。

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