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離婚後の養育費|強制執行って実際どうなのよ

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離婚後の養育費は夫婦であった子供を健全に育てるために必要なものだ。

子供は離婚したからと言って縁が切れるわけではないのであなたに親権と監護権があって子供を実際に育てていても元旦那の子供であることには変わりはない。

そのため離婚しても元旦那には子供を育てるために一定額を負担する義務がある。これを養育費という。

養育費は子供を育てるためための資金なので、援助ではない。あなたの元旦那がいくらダメ夫であってもそのあたりは理解していないとダメだ。

しかし、現実には離婚後の養育費の支払いは離婚件数の20%となっていて、支払われない可能性の方が圧倒的に多いのだ。

そんな時に頭をよぎるのは「強制執行」だろう。

 

養育費の不払いと強制執行

強制執行とは?

強制執行は、離婚時に離婚協議書を公正証書にしたうえで強制執行認諾文言がある場合、あるいは調停離婚や裁判離婚の確定書類がある場合、裁判所に申し立てることで元旦那の財産を差し押さえてあなたに強制的に支払わせるというものだ。

離婚時はどうしてもできるだけ早く離婚を成立させたかったり、すでに夫婦関係は冷え切っているため離婚協議書を作成することができない場合もあるが、口約束や公正証書でない契約書では強制執行はできない。

 

実際の流れ

強制執行をあなたが裁判所に申し立てた場合、元旦那の次の財産を差し押さえることになる。

・不動産
・動産(家財道具など)
・債権(給与や預金など)

このうち、実際には不動産や動産は手続きが煩雑なため債権を差し押さえることが多い。

債権とはせんじつめれば給料や銀行口座などの現金のことだ。

元旦那の給料を差し押さえてあなたに振り込ませたり、銀行口座を差し押さえることで不払いを回避するのだ。

 

強制執行の落とし穴

やった!それじゃあ絶対に公正証書を作ろう!

と思う人は多いかもしれないが、仮に強制執行ができたとしても、強制執行までのハードルは大変に高いのだ。

まず、強制執行は裁判所がすべてを代行するわけではなく、ほとんどの手続きをあなたがやったうえで最後の債権の差押えなどをやるだけなのだ。

これは何を意味するのかというと、たとえば元旦那が現在どこで働いているのかがわからなければ給料の差押えはできないし、預金の差押えでも銀行口座がわからなければ裁判所はどうすることもできないのだ。

元旦那が意図的に未払いをするのであれば、就職先を変え、銀行口座を変更するくらいの悪知恵は思いつくものだ。

裁判所は捜索まではしてくれない。これが強制執行の落とし穴だ。

 

給料の差押えの場合

では、仮に元旦那の給料を差し押さえることとして、どのようなことが予測されるのだろうか?

裁判所は給料の2分の1までを差し押さえることができるが、その会社に裁判所から命令が下るため、会社にかける迷惑は多大なものになる。

また、養育費は長期にわたって支払われるものなのでその都度会社に迷惑をかけることになるのだ。

個人情報だとは言え、当然会社に離婚の事実や養育費の不払いは周知の事実として知れ渡るだろう。

こうなると給料は半分になり、会社での立場も悪くなった結果、その会社で勤務し続けるのは現実的に厳しくなるのは容易に想像できる。

 

財産がない場合はどうすることもできない

当たり前だが強制執行をしても元旦那に財産がない場合はどうすることもできない。

「財産がないんだったらサラ金から借金して払って」なんて言う理屈はいくらなんだって通らない。こうなると半分脅迫だ。

逆に言えば、元旦那の財産や給料が十分にあるにも関わらず不払いをするというのは社会的に見ても批判性が高い。

このような場合は遠慮なく強制執行をちらつかせてもいいだろう。

 

強制執行は、最後の切り札

確かに養育費は二人の子供を育て上げるためのものなので、元旦那が支払うのは当然のことだし、支払わないほうが常識はずれなのだと思う。

しかし、だからと言って不払い→即強制執行と考えるのは現在の日本社会ではなじみにくい考え方だともいえる。

矛盾するようだが元旦那がいくら不払いをしているからと言っていきなり給料を差し押さえるのは極端じゃあないかということだ。

強制執行の前に話し合い、そのうえで督促をしてもなお不払いが続いた場合にやむを得ず強制執行をする。これが現実的な流れだろう。

強制執行までにできる努力を怠ると、された側は財産を隠匿したり、恨みをもったり、最悪な場合仕返しをされる可能性だって否定できない。

そのため強制執行は最後の切り札としてかかえておき、心理的なプレッシャーとしての存在だということも押さえておこう。

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