離婚の知識離婚協議書の書き方・ひな形・見本

自分で作る!離婚協議書④財産分与や慰謝料の記載の仕方

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離婚協議書は親権者の問題以外は煎じ詰めればお金の問題を後になってもめないように契約書にするものだ。

一番のヤマは親権者と養育費かもしれないが、かといって財産分与や慰謝料もきっちりと決めたいところだ。

では、さっそく財産分与、慰謝料の記載を見てみよう。

 

離婚協議書の書き方③

財産分与・慰謝料の記載の仕方

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離婚協議書の中でもこの部分は折り返し地点だ、そのためここまでをしっかりと書き込むことができればたいていのことは理解できるかもしれない。

離婚協議書は契約書なので最も重要なのはあいまいな書き方や意見を事実のように記載することなく、事実は事実としてしっかりと記載するということだ。

また、当たり前だが離婚協議書にする前に協議が整わなくてはダメだ。

「こんなことは口に出さなくてもいいだろう」というところまでしっかりと話し合い、合意をとろう。

 

第六条 財産分与はすべて協議のもと、下記の通り解決したものとする。1.不動産
下記共有名義の不動産に関しては、離婚成立後直ちに売却の手続きに入り、売却に必要な費用を除して、売却費用を折半して甲乙それぞれが取得するものとする。土地・建物 〇〇県〇〇市〇〇町111番地22.預貯金
甲乙共に、名義の如何にかかわらず預貯金全てを合算し、折半するものとする。
3.家財道具
家財道具は協議により、その所有分を決定するものとする。
4.保険
生命保険などは、それぞれが自己名義の保険を所有し、管理するものとする。
5.自家用車
現在、甲が使用している甲名義の自家用車は、甲が権利義務のすべてを取得するものとする。

 

まず、第六条でしっかりと「財産分与はすべて協議のもと、下記の通り解決したものとする」と記載している。

これは後日に紛争の種を残したり、蒸し返しを防ぐのが目的だ。解決したのだからダメ夫が何かごねてきても「だからどうした」ということにできるのだ。

ただし、いくらこのように記載をしても、記載の体裁が整っていなかったり記載そのものに疑義がある場合はこうはいかないので気を付けよう。

 

不動産

不動産に関しては、やはり一番簡単な分割は売却してその費用を振り分けることだろう。

売却しなくても例えば不動産はあなたに分与し、そのかわりに現金をダメ夫に分与するという手段もある。

一番いけないのが共有のまま放置しておくことだ。人生は長いので後日必ずもめることになる。

また、不動産の記載は日常用いる住所や呼称ではなく、かならず登記簿上の記載をするようにしよう。

 

預貯金

結婚した時から離婚するときまでの財産は原則として折半なので、使っている通帳をすべて出し、婚姻期間中のものであれば振り分ける。

もちろん婚姻前に使用して、結婚してから一切手を触れていないものであれば共有財産ではないので振り分ける必要はない。

 

家財道具

やや矛盾するようになるが、家財道具に関しては高額なものでなければこのくらいの余裕のある記載の仕方のほうがいいかもしれない。

家財道具は数え上げればきりがないし、それらをすべて離婚協議書に記載するのはスピードを欠く可能性がある。

仮に売却しても一般的な家財道具は高額になることは少ないので「これとこれは私が使うけど、いいよね?」くらいでいいだろう。

家財道具とはいえ高額なものであれば「〇〇は甲が権利義務のすべてを取得する」と個別に記載すればいいだろう。

 

保険

保険には生命保険もあれば国民健康保険もあれば個別の損害保険などもあるが、それらについては名義をすべて自己名義にする必要がある。

保険の種類ごとの手続きに関しては、個別にみていくのはここでは割愛するが、離婚協議書では自己名義にすべて書き直しますよという合意が取れればいい。

そのため全体像としてこのように記載して、個別の手続きはしっかりとやるということで構わないだろう。

もちろん、「いついつまでにどちらが手続きをする」などの細かい記載をしても問題はない。

 

車に関しては、もともとの名義がどちらになっているかにもよるが、例えば名義がダメ夫で、ダメ夫がそのまま使い続けるのであればこのような記載でいいだろう。

逆に名義はダメ夫だけど、離婚後はあなたが使う場合は「名義変更などの手続きを行う」などの記載までしたほうがいい。

 

離婚費用

第七条 本件離婚に関する公正証書手数料、協議書作成費用など、今回の離婚に関し発生する諸経費を折半にて負担するものとする。

 

第7条は、離婚に関する費用の記載だ。これも”~など”という記載があるが、家財道具などと同様に例えば住民票の取得費用などの200円程度の記載は省略している。

一般的には公正証書の作成と離婚協議書の作成はある程度の金額になるが、それ以外は「合計でこれくらいだから、その金額を折半しましょう」くらいでもいいだろう。

 

再婚に関する条項

第八条 乙が再婚または親類を除く異性との同居を開始した場合は、再婚または同居を始めた日の属する月より、協議により第三条の養育費の減額または支払い停止を行うものとする。なお、甲が再婚した場合もその経済状況などを鑑み、養育費の減額につき甲と乙で協議を行う。

 

第八条の記載はやや細かく検討したほうがいい。

再婚した場合の養育費の問題を記載しているが、再婚したからと言って養育費が減額するという決まりはどこにもない。

ドライな表現をすれば再婚相手にしてみたらあなたの子供は他人なので養子にしない限り不要の義務はないのだ。

もっとも、現在の社会では”再婚する=連れ子を扶養する”という認識が強いし、特に再婚相手の経済力が強い場合はダメ夫は減額交渉を試みるのが普通だろう。

「再婚したとしても一切減額しない」という記載もあるかもしれないが、それではいくらなんだってダメ夫の背負うものが大きすぎるかもしれない。

また、夫が再婚した場合も同様に養育費減額のどこにもない。ダメ夫からすれば「再婚したんだからちょっとはまけてくれよ」と言いたくもなるかもしれない。ダメ夫にも残りの人生というものがあるのだ。

ここはやはり実現可能性をとって経済状況によっては考えてやってもいいというスタンスがいいだろう。

ダメ夫はとことんダメなことがおおいので、離婚後即ほかの女性と再婚して「再婚したんだから養育費を減額して」と言ってくる可能性も否定できない。

そのため「平成〇年〇月までは、減額には応じないものとする」という予防線を張ってもいいだろう。

 

慰謝料

第九条 甲は乙に対し、本件離婚の慰謝料として、金100万円の支払い義務があることを認め、平成〇年〇月末日限り、乙の指定する口座に振り込む方法で支払うものとする。なお、振込手数料は甲が負担するものとする。

 

慰謝料に関してはある場合もあるし、ないケースもあるだろう。

離婚の原因がダメ夫の浮気であれば当然慰謝料は発生するが、そのためには証拠が必要だ。

「浮気しているっぽいけど証拠はない」という場合はダメ夫が浮気の事実を認めれば慰謝料は発生するが、認めない場合は浮気による慰謝料は発生しない。

また、仮に浮気の証拠があった場合は一般的な相場をもとに金額を決定する。

慰謝料はあなたの心の傷を慰謝するものだ。もちろん心の傷は大変に深いものかもしれないが、だからと言ってとても支払えそうもない金額を提示しても協議そのものが不成立になってしまう。

ここもダメ夫が支払える無難な金額を記載するのがベストだろう。

 

ここまでで、ほぼ離婚協議書の記載は終わったといっていい。

次は離婚協議書の締めの部分を説明しよう。

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