離婚とお金離婚の知識

慰謝料の全体像|離婚すれば必ずもらえるは間違い?

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慰謝料は、離婚以外にも交通事故や日常生活でもつかわれるため、財産分与よりも耳慣れていることが多いように感じる。

そのため財産分与と慰謝料の区別がついていないことで話がややこしくなることも多い。

離婚→お金の問題→慰謝料

の構図を思い浮かべるのは仕方がないことだとも思うが、まずは慰謝料の全体像を知り、慰謝料と財産分与の違いを知ろう。

 

離婚と慰謝料

慰謝料は必ず請求できるわけではない

前述のように、離婚というと当然傷つくし、心も病んでしまうのでそれを慰謝するために慰謝料は必ず請求できると思われていることも多い。

しかし、一般論として傷ついたり病んでしまうのは夫婦であればお互い様なのでせんじつめれば”痛み分け”ということになってくる。

人間は自分がかわいい生き物なのでどうしてもダメ夫よりも自分の方が傷ついていると思うものだ。

しかし、ダメ夫はダメ夫なりに傷つくものだし、そもそもどれだけ傷ついたかを数値化してお金で解決するというのは現実的には難しいだろう。

 

慰謝料は法定の損害賠償

では、どのような時に慰謝料を請求できるのだろうか?

慰謝料は、相手の行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償のことだ。

精神的な苦痛とは日常生活のすれ違いでやきもきしたとか口げんかとかでストレスがあるとかのことも該当するかもしれないが、損害賠償を請求するわけだからもっとわかりやすい苦痛のことを指す。

たとえばダメ夫が浮気を繰り返したりとか家庭内暴力をふるう場合は明らかな不法行為なので請求が可能になるが、判断が難しいケースも出てくるので注意が必要だ。

 

慰謝料を請求できるケース

では、何が慰謝料を請求できて何ができないのかを具体的に見てみよう。

まずは慰謝料を請求できるケースとしては以下のようなものがある。

・相手の不貞行為(浮気・不倫)

・悪意の遺棄(同居の拒否や生活費を入れないなど)

・身体的・精神的暴力

・生活費の不払い

・ギャンブルなどの浪費癖

・度を越した飲酒を繰り返す

・性行為の強要・拒否・不能

これらは過去の判例から見ても慰謝料が請求できることがおおいようだ。

もちろん最終的には一つ一つのケースを具体的に検討することになるので「やった!慰謝料だ!」と喜んでもぬか喜びになる可能性もあるので吹聴するのは絶対にやめて慎重に検討しよう。

 

慰謝料が認められない場合

では次に慰謝料が認められない場合を見てみよう。

・浮気や不倫が双方にある場合

・性格の不一致

・信仰上の対立

・相手の親族とうまくいかない

・すでに結婚関係が破たんした後に受けた苦痛

これらの場合は慰謝料は認められない。

しかし、この場合ももちろん個別具体的に検討することになる。

たとえば信仰上の対立では、日本は信仰の自由が憲法上の権利でもあるのでこれだけでは慰謝料の請求は難しい。

しかし、たとえば信仰をあなたに強要したり、日常生活をあきらかに乱すような行為は慰謝料が認められることもあるだろう。

 

浮気の仕返しはいいことがない

たとえばダメ夫が浮気を繰り返して慰謝料を請求したとしても、あなたにも浮気があれば痛み分けということで当然慰謝料は請求できない。

こうなると泥仕合だ。「勝手にやっててくれよ」とだれも相手にしないかもしれない。

ただし人生には泥仕合もあるときはあるものだ。

 

ダメ夫の浮気を異性に相談するうちに親近感をもつということは珍しいことではない。

また、男女の仲は何があってもおかしくないという当サイトのスタンスではこの程度では教科書的に「浮気はいけません」という気もない。

しかし、あなたが有利に離婚協議を進めたいのであれば、今は浮気をしている場合かどうかの区別くらいはつけてほしいし、やるんだったらそれなりのリスクがあるんだという心構えは持つべきだ。

人を好きになることそのものは素晴らしいことだが、時と場合を考えようということだ。男女の仲になるのは離婚が成立してからでも遅くはない。

 

 

まとめ

いかがだろうか。慰謝料は財産分与とは違い、相手があきらかな不法行為を犯した場合に発生するもので、一般的な離婚では痛み分けで解決されることも多いのだ。

もちろんこのページに紹介してある慰謝料が認められるケースに該当する場合はあなたの権利として堂々と請求しよう。

ただし、慰謝料は最終的に裁判で争うことも視野に入れる必要があるので証拠も必要になる。

不貞行為であればメールのやり取りやホテルへ入るところの写真など、暴力行為であれば医師の診断書などが証拠として扱われやすい。

しっかりと事前に検討してから協議をしよう。

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