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養育費はいくらくらい?養育費算定表の使い方と押さえるべきポイント

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養育費算定表は、多数の離婚裁判の蓄積をもとに作成された参考資料だ。

参考資料といっても元々のデータは離婚裁判として深く議論されたものを元にしているため、現在では裁判離婚に実際に運用されている。

蓄積されたデータをもとに算定表として参考資料にされるのは「もっと個別具体的に議論してほしい」という意見もあるかもしれない。

しかし、裁判の数は膨大だし、離婚裁判の実態としてその論点はある程度出そろったといえる。

そのため裁判の短期化や簡略化をすることのほうが夫婦双方のメリットが大きいとの判断から利用されているのだ。

ちなみに、このような算定表は裁判事例が蓄積されている分野にはほかにもあって、例えば交通事故の損害賠償訴訟などにも算定表があり、実際に運用されている。

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養育費算定表の使い方

では、具体的に見てみよう。下の画像は東京家庭裁判所のホームページだ。これで実際に用いられていることがわかってくれたと思う。

スクリーンショット (2)

養育費算定表は、子供が一人の場合、二人の場合、三人の場合に分かれている。

そして、子供の年齢から15歳未満と15歳から20歳未満の二つに区分して考えられている。

これは年齢によって養育にかかる費用は変わってくるし、その区分けを15歳としようということだ。

また、養育費を支払う側(義務者という。この場合は元旦那です)と受け取る側(この場合は妻の側)の収入を給与所得者と自営業者に分けて考えられている。

給与所得者とは要するに会社員のことだ。公務員も給与所得者になる。

自営業者は、会社の社長も自営業者だし、町の八百屋や肉屋も自営業者だし、私のような行政書士も自営業者だ。

一般的に自営業者は税制面で融通が利く分、給与所得者のほうが高くなっている。

 

算定表のみかた

では、具体的に算定表を見てみよう。

子一人15歳未満

右上に 養育費・子一人表(0歳~14歳)との記載がある。

この表はあなたが子供を養育し、そしてその子供が0歳から15歳未満の場合に参考にする表ということになる。

もちろんこれ以外の場合の例えば子供が二人の場合とか三人の場合もあるのでそれは別途参考にしてほしい。

 

子供が一人で15歳未満の場合はこちらをダウンロードしてください(PDF)

子供が一人で15歳~19歳の場合はこちらをダウンロードしてください(PDF)

 

子供が二人で二人とも15歳未満の場合はこちらをダウンロードしてください(PDF)

子供が二人で1人が15歳未満、1人が15~19歳の場合はこちらをダウンロードしてください(PDF)

子供が二人で二人とも15~19歳の場合はこちらをダウンロードしてください(PDF)

 

子供が三人で三人とも15歳未満の場合はこちらをダウンロードしてください(PDF)

子供が三人で一人が15歳未満、二人が15~19歳の場合はこちらをダウンロードしてください(PDF)

子供が三人で二人が15歳未満、一人が15~19歳の場合はこちらをダウンロードしてください(PDF)

子供が三人で三人とも15~19歳の場合はこちらをダウンロードしてください(PDF)

 

 

縦軸の説明

子一人15歳未満 縦軸

では、縦軸を見てみよう左上に義務者の年収とある。義務者とは養育費を支払う側だ。

下から上に行くにしたがって年収が増えていく。

下に”給与””自営”とあるが、給与所得者は左側の数値を見て、自営業者は右側の数値を見ることになる。

 

 

横軸の説明

では次に横軸を見てみよう。

子一人15歳未満 横軸

横軸は支払いを受ける側。つまりあなたのことだ。

左側に自営と給与の記載があるのでそれに見合った数値を見てみよう。

 

養育費のみかた

では具体的に元旦那の年収とあなたの年収をもとに見てみよう。

子一人15歳未満3

今回の例は義務者(元旦那)が給与所得者で年収が600万円、あなたが自営業者で年収が325万円の場合を例にしてみる。

義務者と受け取る側の数値の交差するブロックを見ると、”2~4万円”のブロックになっていることがわかるだろう。

これが参考になる養育費なのだ。

この場合はブロックの中でも上限に近いので4万円が妥当な養育費だということになる。

 

 

所得と給与は何を参照するの?

ここまで読んで、「所得とか給与は何を参考にすればいいの?」という疑問を持つ人もいると思う。

まず、給与に関しては毎年源泉徴収表を企業から配布されるが、これの

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上の赤枠の数字を参考にしよう。なお、この数字は控除前の数字になる。

業種によっては変動が大きかったり副業で個人事業をしている場合にはこちらに加算して考慮することになる。

 

自営業者の場合は確定申告書を参考にしよう。

gb06-41

確定申告書Bの「課税される所得金額」が所得に該当する。

 

まとめ

この算定表は、本来であれば個々の事案を事情を鑑みて考察すべきところを、それだと時間がかかりすぎるし、夫婦の精神的・経済的負担が過大になってしまうために利用されている。

個別具体性よりも簡易迅速さやできるかぎり夫婦の負担を軽減するほうを優先しようということだ。

そのため実際の運用は夫婦間の事情によって金額は上下するし、全く同じだとは言えないかもしれない。

しかし、それらの事情はすでに織り込み済みの金額設定だ。

そのため実際の裁判ではこの範囲を超えることはレアケースだし、算定表を参考にすることが著しく不公平になる場合に限られる。

 

養育費の金額の問題は、あなたにとっても関心事なのは間違いない。

「最終的に裁判になったらこの金額に落ち着く」というものがわかれば案外話し合いは早い解決ができるかもしれない。

できれば離婚話を切り出す前にある程度の養育費の見込みを立て、離婚後の生活のシミュレーションを立てよう。

ただし、もちろん算定表ではこのようになってはいるが、それでも払わない夫はどこにでもいる。

残酷なようだが相手の本性をしっかりと見極めることも大事かもしれない。

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